「仕事したね」篇（ポイントプログラム）
ダイワのポイントプログラムは、取引に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントを提携先の様々な特典（セレクト商品など）と交換することができるサービス。
取引実績に応じてポイントが貯まる
ポイントは、「売買手数料」、「買付け金額」の2つ方法で貯めることができる。
売買手数料で貯める
月間の株式･投資信託等※1の売買手数料を合計し、｢交換ポイント｣に換算する。
買付金額で貯める
月間の国内債券･外国債券の買付金額を合計し、「交換ポイント」に換算する。
貯まったポイント商品と交換
最長3年分貯まる「交換ポイント」を、さまざまな特典と交換することができる。
利用できる交換ポイント
交換ポイント各月加算＋交換ポイント前年獲得繰越分＋交換ポイント前々年獲得繰越分
※交換ポイントは、獲得年の翌々年12月の当社最終営業日を過ぎますと失効になる。
ポイントサービスとは
ポイントサービスとは、各種の商品・役務の購入金額あるいは来店回数等に応じて、一定の条件で計算された点数（ポイント）を顧客に与えるサービス。
そのポイントは、（多くの場合）次回以降の商品・役務の購入時などに利用したり、一定数量のポイントを商品券に引き換える。小売業やサービス業（専門店系チェーンストアや、ホテル、クレジットカードなど）で多く行われている。航空会社でも同様のシステムがあり、マイレージサービスと呼ばれる。昨今は、レジ袋が不要の客にポイントを与える事もある。
典型例としては「支払額の1%のポイントを付与し、次回以降の支払で1ポイントを1円として利用可能」というようなサービスが挙げられる。この例の 場合、1万円の商品・役務を購入すると100ポイントが付与され、次回以降の来店時に商品代金支払い額から100円を差し引くことができる。
マーケティング用語の1つで、この語自身は日本でしか通じない和製英語である。
歴史
商品を近所の店舗の店頭で直接購入することが主流であった頃には、顔なじみの客には割引やおまけといったサービスが行われていた。あるいは、割引券を与えることもあった。それを定量化、システム化した形態と考えられる。
一方で、商店街活性化、客の呼び込みの一貫として、商店街共通のスタンプカードに店舗で買い物をする度に支払額に応じたスタンプを押したり、切手タイプのスタンプ券を発行することも行われた。これも、現在では商店街共通のポイントカードに置き換えられている。
また、頻繁に利用する顧客、いわゆるお得意さんの囲い込みを図るロイヤルティ・プログラム、フリーケント・ショッパーズ・プログラム(FSP) または フリーケント・フライヤー・プログラム (FFP) の手段としても発達した。
意義
ポイントカードを個人に配布した場合、顧客の購買状況などがPOSを通して把握できることから、ポイントカードは小売店側の利益にも繋がる。顧客の 購買状況は小売店の商品発注や卸業者の商品開発・企画にも重要な情報源となるため、小売店が卸業者に対して情報を売ることができる。
マイレージサービスは、航空会社間の競争の中で、顧客の囲い込みの手段として発展してきた。
一方で、家電量販店な どにおける、販売価格の1割以上を超すようなポイント還元サービスは、実際の所はポイント還元分を本来販売すべき価格に上乗せしているに過ぎず、販売促進 の枠を超えて、顧客が自ら費用を負担して囲い込みされているに過ぎないという指摘もある。一部の量販店では、ポイント還元分をポイントサービスに充当する か、または還元分を値引きして販売するか（その場でキャッシュバックということになる）、客に選択させる場合もあり、ケーズデンキのようにポイント制を導入せず「その場でズバッと現金値引き」をモットーにしている家電量販店もある。
顧客は必ずしも割引率を合理的に計算して判断しているとは限らない。ポイントをためられることが顧客の心理に与える効果も無視できないという見方もある。
運用形態
クレジットカードの様に、決済時に自動的にポイントを付与するものや、専用のポイントカード、レンタルビデオの会員証を作成して、支払い時に提示するとポ イントを付与するものがある。また、ポイントカードや会員証にクレジットカード機能を合わせた物もある。近年は生協もポイントサービスを取り入れている。
提携
従来はポイントカード等を発行した業者自身がポイントの授受、商品や商品券の提供を行い、他では使えない閉じたシステムであった。1990年代後半より、 複数の業者で提携して、相互にポイントを交換することも出来るようになった。 ポイント提携の目的には提携企業間の相互送客や、ポイントに流通性をもたせることによる顧客満足度の向上があるといわれる。またインターネット上ではポイ ント交換サービスそのものを主サービスとするものが現れておりジー・プラン（Gポイント ）、PEXなどがその大手で競争が激化するものと思われる。
日本における歴史
- 1958年 - 共通スタンプサービスグリーンスタンプ創業。
- 1962年 - 共通スタンプサービスブルーチップ創業。
- 1979年 - 全国レコード商組合連合会が加盟店のサービス券（貯めた枚数に応じて割引を実施）発行を止めさせていることが独占禁止法違反に問われ、この一件を契機に音楽ソフトのポイントサービスは事実上、解禁される。
- 1980年代 - この頃にはクレジットカードの利用金額によるポイントサービス（点数に応じて希望があれば商品券などを提供する）が既に行われていた。
- 1989年4月 ヨドバシカメラがヨドバシポイントカードを発行。
- ヨドバシカメラの「ゴールドポイントカード」には、初めてポイントサービスを開始した旨の表記がある。
- 以後、主要なチェーンストアがポイントサービスを始めるようになる。
- 1995年頃から、アメリカ系航空会社がマイレージサービスを日本でも始める。
- 1997年頃から、日本の航空会社がマイレージサービスを始める。アメリカに遅れを取ったのは景品表示法の規制があったためといわれる。
- 2000年頃から、航空会社グループ（アライアンス）の結成が行われ、グループ内で獲得点数の相互加算や利用が行われるようになる。
- 2004年頃から、書店でつくる日本書店商業組合連合会などがヤマダ電機を始めとする家電量販店が書籍や雑誌をポイントカードの対象とする行為は再販売価格維持契約に違反していると主張し、ポイントの引き下げなどを求めていた。ところが、公正取引委員会が独占禁止法違反に該当するとの見解を示したことから日書連は一転して2005年2月にポイントカード受け入れを表明した。
- 以後、TSUTAYAを始めとするレンタルビデオ店や電鉄系の書店を中心に新規のポイントカード発行やデパート・ショッピングモールのポイントカード加入が一気に広まっている。
- 但し、出版流通対策協議会は日本書店商業組合連合会が受け入れを表明して以降も「ポイントカード絶対反対」の姿勢を崩さず、加盟する出版社に自社の出版物をポイントサービスの対象外とすることを契約に明記するよう奨励している。
- 2008年インターネットポイント・マーケティング業界の啓発活動と健全なる発展を促進するために、日本インターネットポイント協議会設立。